競争の激化
地上派デジタルへの以降、エコポイント制度の実施など、家電量販店の目玉となるセールが一段落しつつありますが、一時期大規模に行われた企業合併といった企業再編が落ち着きつつあります。
今まで、家電量販店といえば、郊外に大型店舗を展開するケースが多かったのですが、最近では都心部での大型出店が相次ぎ、その競争も激化しているというのが現状です。
規模拡大の競争についていけない企業は収益を減らして行くというような状況にあるといえます。
また、その影響が郊外にもあらわれているといっていいでしょう。
ただ、業界第一位のヤマダ電機や４位のケーズホールディングスが店舗を増やしているのに対し、エディオンやコジマは不採算部門の店舗を減らすという傾向にあり、業界の中でも波にのるグループと失速しつつあるグループとに二極化していっているような感があります。
駅前カメラ系のヨドバシカメラ、ビックカメラはともに業界でも５位以内に入る屈指の量販店です。
ポイントによる販売促進のさきがけ的な存在でもありますが、今後はこれまで郊外を中心に出店していた量販店の都心進出を受けて非常に厳しい競争を強いられることが予想されています。
ヤマダ電機が展開する「LABI」などは今後この駅前カメラ系の二社にとって大きな勢力となるでしょう。
ネット通販の台頭・住宅メーカーとのコラボ
消費者としては、家電を購入する際には最近ではネット通販を使うということも多くなってきました。
ネットでは多彩な商品をそろえていることもありますし、最安値の店舗を簡単に探し出すこともできます。
商品を比較しながらゆっくりと選べるという点も非常に人気で、ネット通販は今後も成長分野であると考えられています。
家電量販店各社も自社のインターネットサイトでの販売もはじめているのです。
インターネット上でもポイントがたまったり、保証がついたり、店舗とさほど変わらないサービスが受けられますので、わざわざ店舗にでむかなくともいいという顧客にとっては非常に使いやすい便利なサービスとして今後も成長が期待されているのです。
また住宅メーカーとコラボレーションして住宅と家電、また太陽光発電システムなども丸ごとトータルコーディネイトして販売するといった新しい試みもされています。
また、この家電量販店においても海外進出が進められ、戦線が国外にも広がっています。
今後の展望
やはり国内の消費低迷を受けて各社が厳しい状況にある中、海外戦略によってどれだけ新しい顧客を取り込むことができるかということはポイントになってくることは間違いないのですが、現地の消費動向など今後より一層販売強化のための戦略が打ち出されてくることでしょう。
長引く不況の中、デジタル家電を中心とした高付加価値商品は圧倒的な右肩上がりの売り上げが期待できないながらも、確実に需要のある分野であり、家電芸人という家電マニアの芸能人もいるほどそのファンが多いのが家電分野なのです。
家電量販店として、消費者のニーズを受け、市場縮小の中でもそのニーズにこたえられた店のみが生き残っていくという業界になってくるかと思います。