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商社業界について

業界の動向

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平成22年3月の調査で業界規模62兆3,036億円を誇る総合商社の業界においては、その事業規模は大きく、仕事に携わっている人が抱えている責任も大きく、国内のみならず海外での活躍も期待されています。
労働者数31,309人、平均年齢は41.5歳、平均勤続年数16.7年、平均年収1,116万円であり、その年収の高さからも新卒学生からの人気は非常に高いところでもあります。
原油、石炭、鉄鉱石など世界的な資源需要を受けて成長してきた総合商社としても、やはりこの数年の業績にかげりが見られてきました。
ただ、長引く円高も輸出入が主力の商社としては業績が不安定になる要素であるとはいうものの、良い要因として働くこともあります。
円高では海外からの仕入れ価格が安くなりますし、海外進出やM&Aはやりやすくなります。
確かに日本からの輸出産業は大きく競争力が落ち、為替変動による損失もまぬがれませんが、両面と関わる業界なだけにうまく円高やその他金融相場を見極めてビジネスをしていく力も問われることになります。

今後の展望

現在は、繊維商社をはじめとして中国内陸部への拠点が整備されており、アジアを中心とした海外展開に今後も期待がもたれています。
機械商社も比較的歴史は新しいのですが、メーカーを追って海外進出へとのりこんでいます。
採用の現地人化をはじめとして外国人採用も積極的に行っており、今後はますますグローバル感覚に優れた人材が必要になるとともに、教育といった人材育成面の取り組みも必要になってくるかと思います。
現地に現地法人をおいたり、営業事務所をおくといった取り組みはより一層活発しておりますので、商社の中には新卒の半分が外国人といった企業も出現してきています。
卸関係でいうと、日本の消費低迷や少子化にともなって大手を中心に中国市場の開拓に本腰を入れる一方、物流コストの削減や企業買収、合併、そして新規の事業を立ち上げることによって新たな収益源の捻出に奔走している一面もあります。

また、商社として業務内容が広がっているという現状もあります。
というのは、今までは商品の販売が主となっていた商社の仕事ですが、市場を的確に見極め、メーカーに対して商品企画を提案したり、自社で工場をもって製品を生産したりとその業務内容は非常に広範になってきたのです。
研究開発部門を持っている商社もあり、今後も商社の独自性を出しながら、他社と差別化をはかっていくことが生き残りの条件となっていきそうです。
エネルギーや環境分野での取引はグローバルなニーズがあり、今後も活況をおびてきそうですが、こういった事業の多角化だけではなく、メーカーの今までしてきたような取り組みもしていくことが今後の商社にとってのキーワードになってきそうです。
バイオ・ライフサイエンスに関する事業は各社強化する方向にあり、太陽光発電システムに関しては繊維商社が出がけるなど、商社としてもトレンドをにらみながら大きな市場で勝負をしていくことになりそうです。