大不況の波
長年日本の輸出産業を牽引してきた自動車業界ですが、ここにきて大不況の波がやってきているといっても過言ではありません。
国内市場は若者のマイカー離れや長引く不況によって売り上げ不振は長いこと続いています。
エコカー減税という特効薬によって一時期に売り上げが伸びることがあっても、
その前後で買い控えが起きるなど、なかなか全体的に業績回復できる段階にまではきていないというのが現状です。
業界規模は43兆9,814億円、労働者数223,339人、平均年齢39.1歳、平均勤続年数17.0年、平均年収592万円でありますが、派遣会社や請負社員、下請けメーカーなど、この数字にとどまらないところにまで影響があるのが自動車業界です。
リーマンショックの際の派遣切りなどは記憶に新しいかと思いますが、業界が傾くことで日本全体の社会、経済、雇用状況、強いては国民の生活そのものにダイレクトに影響するような業界だといってもいいほど、この業界に携わっている人は数多くいます。
自動車関連会社ではブラジルなどから出稼ぎで働きにきているような外国人も多く、その社員を抱えている住宅、社宅に関しても関係があるなど、様々な分野への影響はまぬがれないのです。
今後の展望
国内では、軽自動車へのシフトも目をみはるものがあり、今後もこの軽自動車の市場については注目するところであります。
海外市場においても軽自動車の市場というのは拡大傾向にあり、普通車に比べて維持費の安い軽自動車が人気です。
また、自動車業界では地球温暖化の問題、原油価格の高騰なども踏まえて、環境対応車の開発は避けて通れないところにあります。
ハイブリッド車や電気自動車は各社その開発にしのぎを削っているところでもあります。
現在、実用化されている電気自動車としては、家庭で充電ができるプラグインハイブリッドがあり、発売されているのです。
モーターだけの走行可能であり、これまでのハイブリッド車の燃費を上回り、この種の車はインフラ整備も含めて開発が進められることになるかと思います。
また、第三のエコカーといわれるものの台頭も目覚しいです。
ハイブリッド車や電気自動車並みの燃費をかねそなえた低燃費型のガソリン自動車のことです。
リッター３０キロという燃費を実現するのに至った経緯としては、エンジンの効率向上や車体軽量化、アイドリングストップ機能などの搭載などがあげられていますが、このように自動車業界においても新たな取り組み、技術開発、事業展開をみせることによって、グローバルで展開される激しい競争社会を勝ち残っていかなければいけない状況にあります。
車はいまや人々の生活にとってなくてはならない存在であるとともに、余暇やレジャーを楽しむ上で、またドライブを趣味とするなど、生活を便利にも豊かにもしてくれるものとなりました。
車業界の発展そのものが人々、その先には地球のあり方をも変えることにもなり、業界としての今後の展開が期待されるところであります。