従事員の平均年齢が若く平均勤続年数が短い業界
業界の市場規模は約4500憶円、労働者数約8000～10000人、平均年齢は35才弱で平均年収は600万円です。
平均年齢が若いこともあり、平均勤続年数が5年強と短いことや一般的なサラリーマンの平均年収440万円に比べると収入の水準の高い業界だと言えます。
この10年間の業界全体の売上げの推移は右肩上がりが続いており、グローバル化や社会の複雑化に応じ、コンサルティングの需要が伸びていることが分かります。
この業界は時代の流れを敏感に反映しており、現在の需要の多くはビッグデータの活用やAI技術の応用支援に関するものです。
この分野は今後とも大きな期待がされる分野ですので、このフィールドを中心に当分の間の伸びが予想されます。
売上高やシェアを見てみると大きな順に1位がエフティグループで売上高は約370億円、シェア8パーセント強、2位はトライステージでこちらも売上高は約370億円と首位に肉薄しています。
続く3位は三菱総合研究所で売上高約350億円、シェアは8パーセント弱と3者の売上げは激しい競争状態にあることが分かります。
全世界では米国が高シェアを占め日本のコンサル会社は出遅れ感
世界のコンサル市場の規模は6～10兆円と言われるほど巨大で、アメリカのコンサルタント会社が高いシェアを握っています。
国内市場の規模は1割どころか5パーセント程度にとどまると思われ、日本企業ではコンサルタント会社の活用が進んでいないことが分かります。
今後国内のコンサル会社は、日本企業のコンサル需要をどのように掘り起こしていくかが大きな課題となっています。
この業界は特に日本では大きな成長の見込まれる業界であり、今後の動きから目が離せません。
アジアへの展開やデジタル支援など新たなフィールドが牽引
その一方、日本のコンサルタント会社も自ら海外に打って出る傾向もみられます。
日本は高齢化社会に突入し、国内の消費が伸び悩む中、アジアを中心に新興国の市場は順調に成長しています。
国内企業のアジア、中国への進出はメーカーに限らず多くの業種で加速度的に進んでいます。
ところが、海外進出に当たっては一企業では対処不可能な多数の課題があり、自社の人材では対応不能なケースが多く見られます。
そのニーズにコンサルティング会社は応え、企業と共に海外への進出を支援するのです。
また、デジタルのフィールドも今日発展が目覚ましく、ビックデータやクラウドなどの有効活用は企業業績に密接に影響を与えます。
しかし、これらの活用に対処できる人材が企業には不足しており、また、このデジタル分野は成長速度が著しく速いため、企業が自社内でスペシャリストの人材を育てる時間的余裕は無いので、コンサルタント会社の出番となるのです。