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パチンコ業界について

パチンコの演出

国民に愛される巨大レジャー産業パチンコ・スロット業界

パチンコ・スロット業界の市場規模は23兆円を超える巨大な額を誇り、余暇の過ごし方が多彩になる現代でも、レジャー産業の実に3割超を占める巨大な産業に位置づけられます。
ただし近年のパチンコホールの売上金額は長期的に低落傾向を示しており、テーマパークをはじめとする他のレジャー産業の奮闘のあおりを受けて、相対的に見ると地位や存在感は低下してきました。

業界の対応として店舗数を少なくすると同時に、売上高確保のため1店舗当たりの設置台数を増やすために、それぞれの店舗を大型化する傾向が顕著に表れています。
また近年ではレジャーの多様化だけでなく、インターネットの普及もあり、無料で楽しめるゲームなどのコンテンツも充実してきました。
長らくレジャー界の王様とまで言われたパチンコですが、このような社会的背景から若年層を中心にパチンコで余暇を楽しもうという方が減っているのです。

カジノ法が業界の驚異となるか

このような苦境の中で不安視されるのがカジノ法です。
このカジノ法の主目的は、現在禁止されているカジノを一定の要件で認め、新たな外国人観光客を呼び込む目玉とすることにあります。
国内でカジノ経営が合法化された場合、パチンコ・パチスロ業界と競合するのではないか、と不安視する業界関係者もいます。

しかし、カジノは一般的に富裕層向けの娯楽であり、パチンコが対象とする客層とはやや異なるものです。
両者はターゲット層が異なるため、パチンコ・スロット業界に与える影響は小さいと考えられます。
むしろカジノに来た観光客が同様の賭け事の1つとしてパチンコを楽しむケースもありうるでしょう。

カジノ法が業界の起爆剤となるか

カジノの間接的な影響の余波は既にあらわれつつあり、パチンコホールを運営する企業が総合リゾート経営に乗り出すなどの動きが見られます。
当然に他の産業界もリゾート経営への参入を目指すと思われますが、パチンコなど類似の娯楽性があるカジノ運営については、優位な立場に立てることは間違いありません。

人口減少・少子高齢化社会に入った国内市場でのパチンコ遊戯者人口が減少する中で、業界はカジノを契機として経営の多角化による状況打破を目指しているのです。
パチンコ機器製造業者が国外向けの機種を開発して輸出に打って出るケースが見られるほか、国外リゾート事業展開にも意欲を示しています。

これまでパチンコ業界はあまり良いイメージを持たれてきませんでしたが、カジノ導入を機に大きな変革期を迎えており、新たなアイデアとビジネスモデルでチャレンジすることが求められます。
このような状況下でパチンコ・パチスロ業界は、現在パチンコ離れにある若年層の創造力や発想を求めているのです。