業界の動向
戸建て建築に関しての住宅業界は積水ハウス、大和ハウス工業の二社が在阪系のトップ会社として君臨しています。
この２社に加えて大手６社をあわせて８強時代が続いています。
６社は住友林業、旭化成ホームズ、積水化学工業、ミサワホーム、パナホーム、三井ホームであり、どの会社もテレビCMで見かけたことがあり、なじみのある会社ではないかと思います。
戸建て市場は少子化の影響をダイレクトに受けますし所得に関しても厳しい状況が続いているという現状があります。
ただ、最近では地価の下落もあり、また住宅版エコポイント制度などの政策が追い風になっているとこともあり、消費者としては住宅取得に関して積極的な一面も見せています。
住宅メーカー各社は伝統的な工法だけでなく、枠組壁工法２×４住宅など、各社それぞれ特徴があり、強みを持っている。
パナホームやトヨタホームのように、家電や発電システムなどとだきあわせてトータルで住宅をプロデュースするという取り組みもあり、住宅という概念にとらわれず人々の生活スタイルそのものを考えるという広い視野も必要な業界です。
業界規模6兆円、労働者数5万人、平均年齢40歳、平均勤続年数10年、平均年収600万円のこの業界は、近年男性だけではなく、女性からも非常に人気のある業界です。
今後の展望
住宅に関わる点については、インテリアなどに興味を持った女性も多く、大学には住環境学部とされる学部が設置される大学もあるほど、その専門性が認められるところでもあります。
２００５年以降、日本の人口は減少に転じており、戸建て市場もそれにあわせて減少の一途をたどっており、成長の余地は非常に縮小しているといってもいいかと思います。
ただ、戸建て各社が現在照準をあわせているのが省エネ型の住宅です。
計画停電すらあるかもしれないという電気への需給ニーズにこたえて、住宅に自家発電システムを導入したり、太陽光パネルを標準搭載したシリーズを発売したり、発電系のニーズは原発問題が解決するまでは高まりを見せることと思います。
太陽光発電と家庭用燃料電池、蓄電池を導入して消費電力をゼロにするという商品開発で頑張っているそんな現状ではないかと思います。
住宅ローン減税や住宅版エコポイントなどの導入によって、追い風になってきた住宅業界の風をふかせ続けるためにも、省エネ住宅への取り組みは不可避であるといっていいかと思います。
また、所得環境が厳しい中、低価格を武器とした規格住宅をてこに市場拡大を狙うパワービルダーが勢いを増しているというところもあります。
都会回帰の現象もあり、小さくでもいいから自分の家をもちたいという人のために都会で狭小住宅をデザイン住宅としてたてたいというニッチなニーズもあります。
非常に狭いけれどもニーズが確実にあるのが住宅産業ですので、人々の生活自体をプロデュースする企業として工夫して発展した住環境を提供してくれることを期待したいものです。