高度な技術発展がめざましい医療機器業界
日本国内における医療機器の技術は、世界的にみてもハイレベルなものとして高い評価を受けています。
現在日本国内における医療機器を取り扱う企業は「日本医療機器産業連合会」という団体を中心に動いており、加盟している団体や事業所は約4900社にもなっています。
医療機器として使用される機材には、CTスキャンや脳波や心拍数などを一元的に測定する手術用医療機器の他、一般的な家庭でも使用される体温計や血圧計、消耗品としての家庭用常備品のような手軽なものまで大変幅広くなっています。
それらは全く別々の企業が製作や販売をしているのではなく、連合会として一体的に事業運営をしているというのが実態となっています。
景気に極端に左右されることのない安定的な成長分野
医療機器業界の最大の強みは、景気によって極端に事業規模が左右されるということはないということです。
服飾や飲食といった業界なら景気動向によって消費が手控えられるということもありますが、医療関連に関しては不景気だから病院で診察は受けないというふうにしていくことはできません。
また最近では社会的に健康志向が高まってきていることもあり、日常生活で使用できる健康器具を購入する人が増加していたり、健康診断・人間ドックを積極的に受診する人も増えていたりします。
そうした社会的ニーズと、機器そのものの技術高度化もあり市場規模は既に28兆円を超えており今後もさらに成長基調は続いていくことが予想されています。
グローバル化と規制緩和がキーワード
そのような急激な医療機器業界の成長において重要なキーワードとなるのが「グローバル化」と「規制緩和」の2つです。
まずグローバル化についてですが、現在国内を中心に提供されている高度な医療機器は今後海外諸国へ積極的に販売網を広げていくことが予想されています。
これまでも海外への輸出による事業は多くの企業で行われてきましたが、その大きな障壁となってきたのが日本国内における連結法人税負担率の高さでした。
日本では医療機器に関しての研究開発に対しても高い税率がかけられていたため、新しい機器の開発に積極的になりづらいという問題がありました。
しかし今後より医療機器を海外に展開していくためには、法人への税率を下げるとともに新しい機器開発を行うことのできるイノベーションへの投資が重要になってきます。
そのため海外から優秀な人材を日本に呼び込み研究開発を進展させるとともに、反対に海外の病院などに機器を販売していく人材の育成が求められています。