待機児童

保育業界の現状について

大きな変革期を迎える保育業界

あらゆる業界の中でも、保育業界は特に大きな変化を迎えていると言ってもよいでしょう。

ニュースを見れば少子化という言葉が頻繁に聞かれている一方、現状の保育業界が抱えている課題として、子供を預けたいけれどもそのための施設がないという待機児童の問題が挙げられます。

また、子供ひとりを育てるためにかかる教育費は年々増加傾向にあり、子供の将来のためにより良い施設やサービスを必要とする保護者のニーズは増大するばかりです。

このような状況の中で、これまでは「保育園」「幼稚園」といった管轄の全く異なる施設において、それらを複合的に管理運営していくための仕組みづくりが政府をあげて進められており、全国の自治体も独自の施策を行うなど、各地で様々な取り組みが開始されています。
ニーズの増大と規制緩和、管理システムの大変動という、時代の要請に沿った大きな波が保育業界全体に流れてきていると言ってもよいでしょう。

大きな市場に発展する可能性も

厚生労働省の発表によると、全国の待機児童数は2017年4月1日時点で26,081人に上っています。
参考:厚労省発表最新自治体別待機児童数は2万6千人。ワーストは世田谷・岡山・目黒・市川…(高橋亮平) – 個人 – Yahoo!ニュース

その受け皿となるべく、保育サービスは毎年2桁成長を続けており、またその施設やサービスの内容も従来までの保育とは異なる全く新しい形態として登場してきています。

よく聞く少子化の問題は、一見出生率だけの問題のように思われがちですが、実際には同時に進んでいる高齢化や、夫婦の働き方の変化といった社会全体の動きによって結果的に生じたものという見方もあります。

つまり裏を返せば少子化という1つの現象の解決のためには、子供に対してのケアだけでなくその保護者となる人たちへのサービス提供や、教育システムの充実といった別の側面からのアプローチが求められているということにもなります。

過剰すぎるほどに需要のある現在ですから、今後もあらゆる形で保育に関わるサービスは登場することになるでしょう。
それが、保育業界が今後も大きな市場として発展していく可能性を持っているといわれる所以です。

新しい保育サービスと人材の確保

新しい保育サービスとして今大きく注目を集めているのが、保育を託児施設としてだけではなく教育施設としても機能をさせていくという試みです。
これまでは「保育園」といえば働きに出る親のために子供を施設が預かり、時間まで安全に過ごさせる「託児施設」という機能をもち、幼児のための教育は「幼稚園」が行うものという風に考えられてきました。

ですが、現在では保育園であっても高度な幼児教育を行うところも多く、幼児期における教育の大切さを多くの保護者も実感するようになっています。
まだまだ進行中ではありますが、保育園と幼稚園を一体化させた「こども園」という施設も、今後より本格的に普及していくことも予想されます。
また、全国で2番目に保育施設の数が多い神奈川県の中心地横浜市では、保育士求人も盛んです。

公的施設だけでなく、民間でも多くの保育サービスが登場してきていることもあり、今保育関連の求人数はこれまで類をみない程に急増してきています。

このように、現在進行形で様々な取り組みが行われているのが保育業界であり、今後の動向にも目が離せない状況となっています。