電力自由化で業界が変わる！
電力業界の動きが活発になったと注目されたのは2016年から始まった電力自由化です。
一般消費者向けの電力自由化が開始されたことで電力業界への注目度が高まったように感じられていますが、実際には電力自由化が開始されたのは1995年からのことでした。
政府主導によって競争的な電力の自由市場が進められた経緯を確認してみましょう。
電力自由化への流れ
1995年には電気事業法改正が実施されました。
従来の電力会社に加えて新たな電力会社が参入し、他の電力会社や卸電気事業者以外からも電気を購入できるようになりました。
新しく参入した事業者は電力会社が設置している送電線を活用して他の電力会社に対して送電できる規制も緩和されたのです。
1999年にも電気事業法改正が行われ、自由化の範囲が小売りに拡大される流れになりました。
この時点では大きな工場やデパートなど契約が2千キロワット以上で特別高圧という顧客に対して実施されたものです。
PPSと呼ばれる電気事業者の新規参入も増え、電気を売るというビジネスモデルが確立する流れになりました。
更に2003年には小売りの自由範囲が更に拡大して契約が50キロワットを超える高圧の顧客にまで契約可能になりました。
この結果、日本で販売されている電力のうち6割程度が自由化対象になりました。
段階を踏んで電力自由化への動きが着々と進められ、現在は一般家庭向けの電気についても電力自由化によって自分で好きな電力会社を選んで契約できるようになりました。
電力業界のこれから
今後の展開として予定されているのは、2018年から2020年にかけて電力会社の送配電ネットワークを担当する部門が別法人化されるという点です。
電力を安定供給するという目標を達成するだけでなく、電気料金の安さや生活の利便性を追求しながら経営にあたることが重要視されています。
これからの小売モデルとしては、従来のように自社系統電源を確保しており発電コストを徹底的に省くことを意識した従来と同じ場合や、電力事業のLCC版とも言える、徹底したコスト削減や利益を追求し過ぎないという姿勢で低価格の電気供給を実現させる場合です。
どちらも一長一短はありますので一般消費者はよく見極めることが大切です。
他には消費者のニーズを考え、お得に電気を利用できるようにする小売モデルも注目されています。
例えばガスの契約と組み合わせることでどちらの料金もお得になるというケースもあります。
消費者にとっては料金がお得になるだけでなく、料金が一緒に請求されるため余計な手間が省ける面があります。
新規参入する電力会社もたくさん増えましたが、時代の流れに合わせて徐々に淘汰されていくと考えられます。
他社に負けないサービスを展開することも、これからの電力会社には必要な要素と言えます。