業界の動向
リーマンショックの際に大量の派遣社員の方が雇い止めになって
社会問題にすらなったことについてはいまだ記憶に新しいかと思います。
リーマンショック後の景気悪化は派遣業界にとっても大変な打撃になりました。
それまで急成長を遂げてきたこの業界においても非常に厳しい状況となり、これまで派遣社員をたくさんいれていたような企業でも、相当のスキルを持った人材のみが雇われてそれ以外の派遣社員はなかなか次の仕事が見つからないといった状況になっています。
市場縮小が見てとれる中、派遣事業に依存してきた収益構造を見直すような動きもでてきており、派遣会社の中には官公庁や総務業務を受託するアウトソーシング事業を展開するような会社もではじめてきています。
これはテンプスタッフといわれる人材派遣業界の中でも常に上位の売上高を誇る会社ですが、老舗の派遣会社で２００８年にはピープルスタッフと統合してより事業を拡大しています。
主力であった一般事務に加えて研究職といった専門分野の派遣についても力を入れるようになり、業界としては、これからも他業種、他職種に柔軟に対応できるような取り組みが評価されることは間違いないと思われます。
業界規模は10億円、労働者数は26千人、平均年齢34歳、平均勤続年数5年、平均年収444万円というデータがありますが、やはり新しい業界なだけに平均勤続年数が少なかったり、年収が他の業界に比べて低いという点は否めません。
リーマンショック直後には、市場規模が３割も縮小するという異常事態もあり、大手では業態転換の動きが拡大している点も見逃せません。
厳しい現状
追い討ちをかけるように、国としての派遣業界の規制強化の動きもあって、派遣ビジネスとしては、苦境に立たされているといっても過言ではないでしょう。
ただし、女性の社会進出が叫ばれる中、派遣社員という働き方が注目されているという面もあります。
東日本大震災後、今までバリバリと働いていたキャリアウーマンの方が家族との時間を大切にしたいということで、働き方を変更させるというキャリアチェンジの概念が少しずつ浸透しつつあるのを感じます。
派遣社員は社員に比べて残業も少なく、出張や休日出勤もほとんどないことから働く女性が今までの経験を活かしながら自分の時間を大切にして働く形態として求められているということは現実としてあります。
ただし、正社員のほうが給与面、待遇面で手厚くサービスを受けられることからもちろん社員のほうがいいという方もいますが、激務に耐えられずやめざるをえなかったり、家庭の事情でどうしても続けられないという状況は人生においてある人も少なくないのです。
今後は細く長くつづけれられる派遣社員としての働き方が女性に定着すれば、子どもの手が離れたときにパートよりは収入のいい、そして自分の能力を発揮できる派遣社員として働きたいという人は増えるはずです。
薬剤師なんかはその代表格で、資格をもっている薬剤師の方が職場復帰するのに派遣会社を使うということは非常に効率的なこととされています。
派遣業界としては縮小しつつあるのが現状ですが、今後は事業再編も含めて少ないビジネスチャンスをものにできる企業が勝ち組として残ることになるかと思います。